○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 先生のお話のような施策を一層推進していきたいと考えておりますが、現在、国連障害者の十年の最終年が来年でございますので、中央心身障害者対策協議会におきまして、障害者の住宅問題も含め、障害者に関します長期計画の推進状況を把握し、また今後の取り組むべき施策について御審議をいただいているところでございます。したがいまして、その検討結果を踏まえながら、私どもとしては
○福山説明員 お答えいたします。 心身障害者対策基本法は、各種の障害者対策を総合的に進めていく上での基本理念を定めてある法律でございますけれども、この法律の趣旨に沿って都市公園等の公共的施設を障害者に配慮したものにしていくということが障害者が社会参加をしていくためにぜひ必要だという観点から、大変望ましいことであると考えている次第でございます。
○福山説明員 お答えいたします。 障害者が社会に参加するためには、やはり障害者がお持ちになります多様な障害の実態、またニーズからさまざまな支援の措置が必要であると考えております。特に、重度の障害者にとっては、先生がおっしゃいますように、いろいろな社会的な問題等もございますので、その辺については特に留意をしなければならないと考えております。 具体的には、町に出るためのハード面の整備とかまた外出時、
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 今回の行政監察における改善の御意見は、福祉事務所につきましては更生施設への入所措置及び入所後の措置見直しの適正実施というのが第一点でございまして、更生相談所につきましては入所措置の際の判定の適正化、また第三点目といたしましては、更生援護施設については適切な更生援護計画の策定並びに雇用につながる者の就労の促進等について改善意見をちょうだいしているところであります
○説明員（福山嘉照君） この中で、身体障害者の障害等級が一級から六級までございますが、その障害等級が一級から三級までの十六万一千人が手話通訳サービスの対象となり得ると考えております。
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 一番新しい調査、これは昭和六十二年二月の身体障害者実態調査でございますけれども、その結果によれば十八歳以上の聴覚音声言語障害者の数は三十五万四千人となっております。
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 住みよい福祉のまちづくりの沿革につきましては、先生がお話しのとおりでございますので省かせていただきます。 平成二年度から予算案で計上しておりますのはどこが違ったかというお話でございますが、私どもは、今までの町づくり事業というのは身体障害者を中心に考えてまいったわけでございますが、今回から、障害者の方々が明るく暮らせる社会こそがお年寄りなどを含めすべての
○福山説明員 お答えいたします。 厚生省としましては、データとして今の先生の御質問の件については把握しておりません。ただ、私ども聞いております中では、大変感謝しているという声は多々聞いております。
○福山説明員 お答えいたします。 厚生省といたしましては、現在身体障害者の自立と社会参加の促進ということでこれらを強力に推進しているところでございますけれども、特に情報伝達に留意しなければいけないと考えられておりますのは、視聴覚に障害を持つ方々がございます。それで、これらの方々には、例えば私どもテレビとかラジオとかＣＡＴＶなどの放送や通信を利用する際、聴覚障害者の方にはテレビの字幕入り放送、また手話入
○説明員（福山嘉照君） 先ほど申しましたとおり、いわゆる小規模作業所と申しますのは法定施設と違って設置に当たっての特段の要件はございません。したがいまして、養護学校卒業後の身体障害者や精神薄弱者、また回復途上にあります精神障害者などを対象に、親の会やボランティアなど地域の中で自発的、草の根的と申しますか、そういう中でつくられてきているということを認識しております。 それで、このようにつくりやすい施設
○説明員（福山嘉照君） いわゆる障害者の小規模作業所につきましては、法定の要件を満たさない無認可の施設を総称するものでありますので、正確な数は厚生省として把握しておりません。 私どもが関係団体の調査等で見ました場合、過去三年の推移は、昭和六十一年が千二百八十五カ所、昭和六十二年が千六百七カ所、六十三年が千五百十五カ所となっております。それで、助成の対象にしている数でございますけれども、平成元年度の
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 障害者の移動、交通対策につきましては、関係各省の取り組みに加え、障害者の自立と社会福祉参加の観点から、厚生省といたしましても、個別には障害者の住みよい町づくり事業や身体障害者社会参加促進事業などを実施しているところであります。身体障害者の社会参加の促進を図る観点も含め、通行料金割引自体については、当該料金のあり方に責任を有する主務官庁において検討をされるものであると
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 厚生省としては、身体障害者福祉法に規定します各種施策については、例えば点字図書館は、視覚障害者の利用に供するものであるなど、身体障害の種類等に応じた個別の需要にきめ細かな対応を行っているところであります。基本的には、いわゆる内部障害者も含めた身体障害者全体を対象としているものでありまして、類型的に内部障害者のみを対象から除外しているものはないと考えております
○説明員（福山嘉照君） 私ども監査を通じまして現場を見ました限りにおきましては、過半の実施機関においては給与証明その他の証明についても可能な限りとるようにしておるのが実態でございます。
○説明員（福山嘉照君） 収入等の調査につきましては、保護の開始段階におきまして申請者から十分お話を伺うとともに、そのお話の内容につきまして金融機関その他について十分調査をしているところでございます。
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 先生お話しのとおり、生活保護は利用し得る収入、資産、稼働能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合に初めて適用されるものでございます。生活保護の不正受給につきましては、ごく一部の限られた者によるものとはいえこれが他の大多数の善意の被保護者に多大の迷惑をかけるばかりか生活保護制度そのものに対する国民の理解と信頼を失わせることになりますので、不正受給
○説明員（福山嘉照君） 監査に当たりましては、先ほどからるる申し上げているとおり、保護決定実施上の問題につきまして監査を通じて必要な指導をしておりますけれども、その結果を一つの形にまとめるということにいたしますと、例えばケースの取り扱い、これは被保護世帯それぞれのことでございますが、それについて見ましても、それぞれの地域におきまして被保護者を取り巻く社会的経済的状況が違うということ、それからそれぞれの
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 生活保護制度は国の機関委任事務としましてその決定実施の権限を都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長に委任しているものでございます。委任している趣旨あるいは事務量等を考えましても、委任に基づいて実施した個々のケースの決定状況について経常的に厚生省に報告させるというのは適切でないと考えております。また処遇の内容につきましても個々のケースの実情によってそれぞれ
○説明員（福山嘉照君） お答えいたします。 六十三年三月二十五日付厚生省社会局長通知は、昭和六十三年度に各都道府県が福祉事務所を対象に実施する監査と指導の重点、留意事項等を示したものでございます。各都道府県におきましてはこれを踏まえながら、各福祉事務所の実情に応じ、監査、研修、それから各種の会議等を通じましてその趣旨の徹底を図ることとなっております。厚生省におきましても六十三年度の指導監査等によりその